「正規雇用化」「賃金上昇」で抑止

山梨県の常住人口（２０２４年12月１日現在）が、約47年ぶりに79万人を下回り、人口減少に歯止めがかからない。死亡者数が出生者数を大幅に上回る「自然減」が主因だ。一方、長崎幸太郎知事は23年６月、「人口減少危機突破宣言」を発表。その後、庁内に「対策本部事務局」を立ち上げ、若年層を狙い、「出産・子育て・就労支援」などの施策を網羅的に展開している。しかし、効果が表れるには時間がかかる。人口減少を研究する専門家は、「問題は出生率の低下で、若年層の県外流出を防ぐための『正規雇用化』と『賃金上昇』が鍵」と指摘する。

（前文のみ掲載。年間購読のお問い合わせ）