県が富士急行に貸し付けている山中湖畔の県有地

県有地の賃料問題

「恣意的な評価行った」

県依頼の鑑定士 懲戒処分

専門家 「訴訟の検証必要」

知事　「内容否定されず」

山梨県が富士急行（富士吉田市）に貸し付けている山中湖畔の県有地について、県の依頼で鑑定書を作成した不動産鑑定士の男性に対し先月、日本不動産鑑定士協会連合会が懲戒処分、国交省関東地方整備局が行政指導を出した。男性の鑑定は、県有地を巡り、県と同社が互いを訴えた裁判で、県が提示した「適正賃料」（年約20億円）の根拠となった。長崎幸太郎知事は処分について「（鑑定の）内容を否定されるものではない」と主張。だが、専門家や県議からは鑑定士の選任責任など、県民への説明を求める声が上がっている。

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