事業収入に当たる介護報酬が今年度から２％引き下げられた「訪問介護事業所」で〝激震〟が続いている。民間調査会社「東京商工リサーチ」によると、２０２４年（１〜８月）の介護事業者の倒産件数は全国で１１４件（前年同期比44％増）と過去最悪のペースで、訪問介護が55件と最多を占めた。月額給与が全産業平均を７万円も下回るとされる「介護ヘルパー」は、〝低賃金と激務〟から人材不足は深刻。山梨県は９月補正予算で、報酬引き下げの策として厚生労働省が打ち出した「（介護職の）処遇改善新加算」の取得支援策を講じる。給与アップにはつながるが、経営改善には充当できず課題山積だ。