エコ社屋で「環境」アピール 販売後のサービス強化 山梨トヨタ自動車 佐々木 宏明 社長 「山梨新報」2010年4月9日掲載 　14年前の発売以来ハイブリッド車の販売に力を入れる山梨トヨタ自動車（甲府市宝１丁目）の新社屋がこのほど完成した。太陽光発電や地熱を利用した空調システムなどを備える。佐々木宏明社長（54）は「（エコ社屋は）環境に配慮している企業の姿勢を示す戦略の一環」と説明する。 　　●　　●　　●　　●　　● 新社屋の屋上に設置された太陽光パネル（同社提供） 　同社によると、新社屋は鉄骨２階建て延べ床面積約１３００平方㍍。目玉は屋上に設置した「県下最大級」といわれる出力55㌔㍗の太陽光パネル。従来よりも年間の電気使用量を45％削減でき、年間18㌧の二酸化炭素の削減効果があるという。 　このほか、１００㍍のチューブを地下の井戸水に埋め、冬暖かく、夏冷たい空気を室内に取り入れる「地熱利用エコエアー」や、冬場、太陽の熱を効率的に室内に送り込む「エコウオール」なども導入。「コストと技術が許す限りの設備を取り入れた」（同社長）という。旧社屋にあった販売部門などを移転、管理・営業本部といった本社機能に特化した。新社屋の総工費は約３億円。 　実は電気自動車の普及も念頭に入れている。太陽光発電で余った電気を電気自動車に充電。夜間など車を使用しない場合は、車に蓄電した電気をオフィスに供給することも将来的には実現可能になるという。「供給電力の容量の問題もあるが、車は売るほどありますから」。 　一昨年秋のリーマンショックで、昨年は新車の売り上げ台数が月によっては前年比３分の２と落ち込むなど苦戦したが、昨年４月から始まったエコ減税や新車買い替えの補助金効果で、２０１０年３月期の売上高96億７６００万円と、前期比６％増を見込む。 　今年２月のリコール問題をめぐっては「キャンセルは数件。ほとんど影響がなかった」といい、人気車種のプリウスで「納車まで２カ月半待ち」の状態が続いている。だが、政府の買い替え補助が９月で打ち切られるなど楽観視できない状況は続く。秘策はあるのか―。 　顧客が購入した車の保有期間が10年を超え、新車の買い替えがなかなか進まない中、既に「主戦場は新車販売よりも、販売後のサービスに変わっている」という。 　同社も顧客を囲い込み、販売後の車検などで継続的に収益を上げるストックビジネスに転換、「新車販売に依存しない体質」を挙げる。「多くのディーラーの中から選んでもらうには企業の姿勢や信頼性が大事。エコ社屋もその一環です」。 「Top Interview」トップへもどる

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