組合員減少、町外に門戸 都心への販路拡大模索 身延竹炭企業組合 片田 義光 理事長 「山梨新報」2010年8月6日掲載 　高齢者がまちおこしに参加しているケースとして国民生活白書にも紹介された身延竹炭企業組合。組合員数の減少に伴い、４月の総会では「町内在住」に限っていた組合員の資格を撤廃。町外から、幅広く確保することにした。片田義光理事長（84）に販路拡大に向けた戦略を聞く。 　　●　　●　　●　　●　　● 　同組合の平均年齢は75歳。１９９９年の設立当時、組合員は約50人いたが現在、26人と半減。今年に入って既に組合員３人が亡くなったという。規約を改定したことで南アルプス市や富士川町に住む60代の〝若手〟２人が新加入した。また「組合員同士の連携を図るため」（同理事長）、先月から月１回、組合員の消息や月間の売り上げなどを掲載した広報誌「ちくたん」の発行も始めた。 　同組合は片田理事長を中心に町内の荒廃した竹林を活用するために設立。竹の切り出し、製品加工までを一貫して組合員が行う。最大の特徴はボランティアではなく、時給７００円の報酬を支払っている点。同事業が続く一つの要因でもある。 　だが、事業収入は年間約２０００万円。人件費をねん出するには「月１００万円以上の売り上げ」を確保しなければならないが、中国からの安い竹炭の輸入品攻勢もあり、経営環境は厳しいという。 　こうしたなか、力を入れているのが竹炭や、中南米産で栄養価が高いとされる穀物「キノア」を使った食品だ。甲斐市の洋菓子店と業務提携し、クッキーやロールケーキの販売など新商品も手掛けた。 　また９月、東京・新丸ビル７階にある「丸の内ハウス」の飲食店９店が、県産食材を使ったオリジナルメニューを提供する「おあんなって山梨フェア」（県商工会連合会主催）を開くが、飲食店側から同組合に料理の一部として使う食用の竹炭パウダーの注文もあった。現段階で「どのような料理に使われるかは未定」（同連合会）だが、首都圏での販路拡大の「大きなチャンス」と同組合は期待を寄せる。 　片田理事長は「竹炭やキノアは健康食品として若い人にもアピールできる。都内の大学の学食などに提供することができればおもしろい」と意気込む。 　竹炭は食材以外に、乳酸発酵させると肥料としても有効とされ、ニンジンなどで食味実験を続けている。一方、キノアは国産品がなく、遊休農地を活用し、本格栽培に取り組む。「課題は多いが、新分野にも積極的に挑戦していきたい」 「Top Interview」トップへもどる

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